会社員が独立や転職をするにあたって避けては通れないのが「退職手続き」です。
これが、いざ退職しようと思い立ってからギリギリになって調べ始めると、意外にやることが多くて余計なストレスになったりするんですよね。
この記事では、そんな事前に知っておきたい退職までの手順や流れについて、順を追って具体的にご紹介していきたいと思います。
「退職なんてただ退職届を提出すればいんじゃないの？」
退職するためには、避けては通れない面倒な手順や流れを色々と消化する必要があります。
退職する意志を上司に伝えるところから、退職後の公的機関でやるべきことなど事前に知っておけば、いざ退職するとなった時に慌てずに済みます。
なかなか人に聞きづらいこの退職手続きの手順や流れについて、ここでしっかりと把握して、滞りなく次のステップへと踏み出しましょう。
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退職するまで手順とその流れ
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1退職を申し出る
退職しようと決めたら、就業規則の定める期間より前に直属の上司に伝えることが大切です。
また、言うまでもなく円滑な退職には、メールなどではなく直接口頭で伝えることが重要です。退職の意思をはっきりと上司に伝えた後は退職日や引き継ぎなどについて予定を組む流れとなります。
この時、上司から引きとめられることもあるでしょうが、あなたの意志が固いのであれば、自分の意志をはっきりと伝えるように心がけましょう。
ただし、後任者や業務の引き継ぎについては配慮することが大切です。
できるだけ周りに迷惑をかけないように最大限努めることは社会人として当然です。
なお、正式な退職届の提出は退職日が決まってからにしましょう。
はてな
退職の予告期間は？
"民法では"
「期間の定めがない場合は、原則2週間前（月給制など期間によって報酬を定めた場合は、賃金計算期間の前半）までに申し出る」
と定められていますが、実際は就業規則などの社内規定により「1か月前に申告すること」などと定められていることが多いのですが、念のため自社の就業規則を確認してみましょう。
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2取引先への挨拶や業務の引き継ぎ
退職日が決定したら、慌てなくて済むよう取引先への挨拶と後任者の紹介などを余裕を持って行っていきましょう。
また、担当している業務の引き継ぎや整理なども行う必要がありますが、自分が退職後にトラブルにならないよう資料やマニュアルなどを用意しておくといいでしょう。
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3各種書類の受け取り、備品の返却
退社日までに会社から貸与された備品の返却や、退職後必要となる各種書類の受け取りを行います。
たとえば、年金の切り替えに必要な年金手帳や失業保険の申請に必要となる雇用保険被保険者証などは会社が預かっていることが多いので、前もってきちんと確認しておくようにしましょう。
退職時に必要な書類【チェックリスト】
この証明書は「雇用保険に加入していることを証明するもの」で、転職先の企業に提出する必要があります。
転職先が決定していない場合は「失業保険の給付のために必要になるもの」です。
入社時に交付されているもので、もしなくしてしまった場合は居住地の管轄先のハローワークで再発行が可能です。
ただ、被保険者番号が必要になるため会社に確認しておかなければなりません。
「雇用保険の失業給付を受ける」には離職票が必要です。
手続きにある程度時間が必要なので、退職後に郵送してもらう流れが一般的です。
ただ、転職先がすでに決まっている場合はこの離職票はいりません。
この書類は「所得税の年末調整の際に必要なもの」で、転職先の企業に提出する必要があります。
その年の間に転職しなかった場合、確定申告の際に必要となります。
これは「厚生年金に加入していることを証明するもの」で、転職先の企業に提出する必要があります。
ただ、転職先が未定であれば国民年金に加入しなければならないので、保管しておく必要がありますが、なくしてしまった場合は社会保険事務所で再発行手続きを行います。
退職後の各種手続きと流れ
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1住民税の支払い方法の変更
住民税の納付方法は年間の所得にかかる税金を翌年の6月から1年間かけて支払うものです。
会社に勤務している場合は毎月の給与から天引きされ、会社が変わりに納付する特別徴収ですが、退職の際はどういった方法で住民税を支払うのか決めなければなりません。
次の会社に就職するまでの空白期間ができてしまったり・・など、対応方法がそれぞれ違うので、自分に合う方法を確認し会社と相談しておくことが必要です。
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2年金の切り替え
会社に勤務している時は厚生年金に加入していたでしょうが、退職後は家族の扶養に入る、国民年金に変更する・・などの流れとなり、手続きの必要が出てきます。
配偶者が厚生年金に加入している場合にはその配偶者の扶養に入るという流れになる場合がありますが、扶養に入ることで国民年金を支払わなくて済みます。
ただ、年収の制限などがあるので該当しない場合は国民年金に変更する必要が出てくることを理解しておきましょう。
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3健康保険
健康保険はいくつかの選択肢があるものの、それぞれにメリットやデメリット、金額が違っているのでしっかりと確認した上で加入しましょう。
国民健康保険については退職の際に保険証が返却されるため、定められた期限までに届出をしないと、加入までの医療費を全額自己負担しなければならなくなります。
病気やケガはいつ起こるかわかりません。退職後はできるだけ早く手続きを済ませましょう。
また、配偶者が勤務する健康保険組合に扶養家族として加入するという方法もあります。
まとめ
ここでは退職するまでの流れや、退職後にするべきことを手順を追ってご紹介しました。
退職するとなるとさまざまな手続きが必要となり、各種書類も用意しなければなりません。
「新しい人生のスタートを切るために、しっかりと流れを理解した上で退職の準備に入りましょう！」
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