いざ脱サラして、独立・開業をしようと思った時、やはり一番心配なのは「成功の可能性がどのくらいあるのか？」というところではないでしょうか。
思い切って会社を退職、起業したはいいものの、失敗して残ったのは多額の借金だけ、、というのはどうしても避けたいですよね。
そこで今回、選択肢の１つとして考えてみたいのが、比較的成功の可能性が高いといわれる、フランチャイズへの加入です。
フランチャイズって、何となくはイメージはできてもいざ自分がチャレンジしようと考えてみると、意外とわからないことが多かったりしますよね。
この記事を読めば、次のことがわかります。
・フランチャイズのメリットとデメリット
・フランチャイズに加盟する際の注意点
・開業資金の調達方法
つまりフランチャイズを利用した独立が明確にイメージできるようになります。
開業・独立をはじめる前に、まずは自分の性格について知っておきましょう！
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もくじ
フランチャイズとは
フランチャイズとは
フランチャイズとは、個人や法人がフランチャイズグループに加盟して、そのチェーンのシステムや看板、ノウハウを利用する権利を受けて事業を運営するシステムです。
代表的な例はコンビニチェーンで、大手コンビニの店舗はほとんどが直営店舗ではなく、フランチャイズオーナーがチェーンに加盟して出店しているお店です。
まったく新しい事業を立ち上げた場合、システムやノウハウを構築したり、製品やサービスが世間に認知されたりするまでには時間がかかってしまいますし、うまく事業を軌道に乗せられるかどうかは不確かです。
しかし、既存のフランチャイズにはすでにシステムとノウハウが構築されており、世間の認知があるため、加入から短期間で事業を成功させやすくなっています。
いわば、フランチャイズシステムは、成功したビジネスモデルの横展開です。
フランチャイズの【メリット】
システムに加盟するメリットには以下のようなものがあります。
フランチャイズのメリット
・既存の成功したビジネスモデルを導入でき、研修制度などでノウハウを伝えてもらえる
・すでに知名度がある看板を利用できるため事業の初期からスムーズに運営をスタートできる
・本部（フランチャイザー）や他の加盟店（フランチャイジー）との交流を通して情報交換ができる
・本部が一括して宣伝広告などを行ってくれるため費用対効果が高い
・開業融資を受けるために必要な事業計画書の作成などに本部の支援が受けられる
フランチャイズの【デメリット】
フランチャイズに加盟するデメリットには以下のようなものがあります。
フランチャイズのデメリット
・ロイヤリティを支払わなければならない（原価率が高い飲食業などで数パーセント程度、業種によっては数十パーセントというところもある）
・チェーンとしての統一性、ブランディングの構築のため、画一化されたシステムに従った運営を求められることがあり、創意工夫の余地が少ないグループもある
フランチャイズ加盟は本部の見極めが重要
フランチャイズ本部の中には悪質な事業者も存在します。
例えば「オープン屋」と呼ばれるような事業者は、開店指導料やロイヤリティなどを受け取りながらノウハウの伝授や経営指導を行わないことがあります。
場合によっては加盟料のみを受け取って姿をくらましてしまうという悪質な事業者も存在します。
加盟を考えている、あるいは勧誘を受けている事業者が優良な事業者かどうかを慎重に判断しましょう。
悪質事業者を見極めるポイント
・その事業者がどれだけ実際の事業を展開しているか
・東証などの証券取引所に上場している企業かどうか
・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会などに加盟している企業かどうか
これらの点に注意をして、悪質なフランチャイズビジネスに引っかからないようにしてください。
開業資金の調達は「公的資金」か「民間融資」でＯＫ
フランチャイズに加盟して事業を始めると決めたとして、事業を始めるにはもちろん資金が必要になります。
では、フランチャイズで独立する際にはどの程度の自己資金を用意すればいいのでしょうか？
マイナビ独立のデータでは、300万円から500万円ほどを用意していたという人が多かったようです。
「フランチャイズオーナーが開業前に用意した自己資金の相場とは？！アンケートから読み解くフランチャイズオーナーの実像」より引用
自己資金だけで開業資金を工面できればいいですが、そうでなければどこかから資金を借りて調達しなければなりません。借り入れ先は、大きく分けて公的機関と民間金融機関に分けられます。
公的資金融資制度
公的資金融資制度には、政府系金融機関による融資制度と、地方自治体による融資制度があります。
日本政策金融公庫
政府系の融資として代表的なのは日本政策金融公庫の「新創業融資」です。
最大の特徴は無担保、無保証で融資が受けられる点です。金利も民間の融資よりもずっと低く抑えられています。
制度上、自己資金の10倍の融資が受けられることにはなっていますが、おおむね自己資金の2倍、多くても3倍程度が借り入れできる上限です。
公式ＨＰ
地方自治体の融資制度
都道府県や市町村などの地方自治体が独自に新規事業への開業資金を融資する制度を設けている場合があります。
例えば東京なら東京都が用意している創業融資もありますし、23区がそれぞれで行っている創業融資もあります。
民間融資
主な融資先として考えられるのは銀行などの金融機関でしょう。
三菱UFJ銀行や三井住友銀行などのメガバンクを初めとして、地方銀行や信用金庫、信用組合などがありますが、残念ながら新規に事業を開業する場合、これら民間の融資ははかなか受けづらいというのが実情です。
民間の金融機関は過去の営業実績や担保になる資産などを重視して融資の審査を行います。
信用力の高い担保や保証人を用意できるのでなければ、民間の金融機関からまとまった額の融資は受けづらいと考えておいた方がいいでしょう。
またメガバンクなどでも金利は公的機関の融資と比べると割高になります。
もちろん、ノンバンク系金融機関ならなおさらのことですので、安易にこうした機関からの借り入れに頼ってしまうと、仮に事業がうまくいっていたとしても資金繰りの面で行き詰まってしまう恐れがあります。
また、近年注目を集める資金調達の方法として、クラウンドファンディングがあります。
ただし、まったくの新規事業を立ち上げる場合なら、クラウンドファウンディングで資金を集められるのかもしれませんが、フランチャイズに加盟しての起業の場合はクラウンドファンディングでの資金調達は、フランチャイズの事業によほどのプラスアルファがないと難しくなると思われます。
まとめ
独立・開業するとしても、まったくの新規事業ではなかなか成功の見込みが立ちません。
とくに養うべき家族がいる方なら、よほど自信がある事業でも人生を賭けて踏み切るには勇気が必要でしょう。
その点、フランチャイズへの加盟は既存の成功したビジネスモデルを利用して事業を始められるため、比較的成功の可能性が高くなる傾向があります。
もちろん開業にリスクは付き物ですが、少しでもリスクを抑えるため、選択肢の１つとしてフランチャイズへの加盟も考えてみる価値はあるのではないでしょうか。