会社退職時に保険はどうする？気になる保険料や手続きを解説

KUMAJoe

こんにちは　KUMAJoe(@KUMAJoeBlog)です。

会社退職時に気になることの１つに健康保険のことがあります。すぐに転職する場合であれば、次の勤務先へ切り替えを行うだけで済むので、それほど悩む必要はありません。

しかし、転職までに期間が空く場合や、独立・フリーランスへの転身を考えている場合はどうなってしまうのでしょうか。

ここでは、そんな疑問にお答えしていきます。

日本では「国民皆保険制度」により公的医療保険は必須

日本は国民皆保険制度が導入されていますので、すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入しなくてはなりません。

病気やケガをして病院にかかった時、働いている現役世代なら病院の窓口で支払う額は、総額の3割になります。これはわたしたちが公的医療保険という制度に加入しているため、負担の大部分を医療保険でまかなえているためです。

日本の医療保険は、大きく分けて次の4つに分かれます。

企業に勤めている人は、多くが健康保険に加入しており、公務員の方は共済組合に加入していることでしょう。

もし会社を退職したら、通常なら健康保険や共済組合からも脱退することになり、国民健康保険に加入しなければならなくなります。

国民健康保険に切り替えると保険料が上がる？

退職して市区町村が保険者になる「国民健康保険」に加入した結果、月々支払う保険料が上がってしまったことに驚く人が少なくありません。

保険料が上がってしまう理由は主に２つあります。

健康保険では会社が保険料の半額を払ってくれていた

サラリーマンの場合、健康保険の保険料は、労使で折半が原則となっています（トヨタや日立など、半分を超える割合を支払ってくれる会社もあります）。

あまり意識することはありませんが、サラリーマン時代の健康保険料は比較的安く済んでいたということであり、これはフリーランスや個人事業主と比べた時の、勤め人の大きなメリットです。

国民健康保険には扶養の制度がない

養うべき家族がいる方の場合、退職後はさらに健康保険料が高額になるケースがあります。健康保険の場合、被保険者に扶養されている家族の分は保険料がかかりません。

しかし、国民健康保険の場合、扶養という制度がありませんので、家族全員が国民健康保険の被保険者として保険料を納めなくてはならなくなります。

専業主婦や未成年の子どもなどがいる家庭では、その人数分だけ保険料がかかるようになってしまいます。

健康保険の「任意継続」を検討しよう

このように、退職と同時に国民健康保険に切り替えると、月々の保険料が高額になってしまう場合があります。

会社員時代の健康保険には大きなメリットがあったのですが、しかし、退職すると健康保険の加入資格を失ってしまいますので、原則として健康保険からも脱退しなくてはなりません。しかし、所定の手続きをすることで、退職後も、退職前に加入していた健康保険に残ることができます。

任意継続をすることで、脱サラ・独立直後の、収入が不安定な時期に保険料を少しでも安く抑えられる場合があります。

健康保険の任意継続を考えた際は、以下のポイントに注意したうえで国民健康保険との比較を十分に行いましょう。

保険料はすべて自己負担へ

会社員時代には会社が保険料の半分かそれ以上を払ってくれていましたが、退職後にはもちろんこういった恩恵は受けられませんので、支払うべき保険料は倍近くになってしまいます。

ただし、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合（組合健保）、いずれの場合も、保険料には上限が定められています。特に給料の高かった方の場合、会社員時代の倍よりは安く抑えられるケースが多くなっています。

特に家族の多い方などは、会社員時代の倍近くになったとしても、国民健康保険よりも安く済むケースが多いため、国民健康保険への加入と、健康保険への任意継続のどちらが得か、よく比較して検討してみましょう。

保険料の調べ方

健康保険にも、実は大きく分けて２つの種類があります。

「全国健康保険協会（協会けんぽ）」と「各種健康保険組合（組合健保）」です。それぞれどちらに所属しているかによって、保険料等に差があるので、それぞれの調べ方についてご紹介しておきます。

保険料の実例

この例ですと、年額に換算すると２０万円弱の差になります。家族が多い方などは特に、任意継続を検討してみる価値があるでしょう。

任意継続は途中でやめられない

脱サラ・独立などで収入が減少した場合、後々は国民健康保険の方が保険料が安くなるということもあります。

表のＹ年とＺ年とでは、国民健康保険の保険料の算定基準が異なります。Ｚ年の国民健康保険の保険料はＹ年の収入が算定基準にされるため、脱サラ・独立後に収入が減少した場合、Ｚ年は国民健康保険の方が保険料が安くなることもあります。

しかし、Ｚ年は国民健康保険の方がお得だからといって、それを理由とした任意継続の打ち切りはできないので注意が必要です。

期間に限りがある

退職後に任意継続を選ぶなら、退職日から「20日以内」に手続きしなければなりません。任意継続を選ぶ可能性があるのなら、退職前からどちらが得であるか調べておくなど準備をしておきましょう。

手続きの仕方「任意継続」と「国民健康保険」

最後に、会社を退職したからの「任意継続」と「国民健康保険」それぞれの手続きについて以下にまとめておきます。

まとめ

公的医療保険は年間で数十万円の負担になり、脱サラ・独立後の収入が不安定な時期には大きな出費です。その負担を少しでも軽減できるなら検討してみる価値はあるでしょう。